セルウィンコンサルティング

昨今の環境問題や人権問題を受けてESG経営が求められるようになり、上場企業だけでなくその取引先である中堅中小企業にも情報収集と対応が求められるいますが、ESG経営とは一体何でしょうか。

解説書や専門家の説明ではE(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)とそれぞれ対応しなければならないことが山積みで記載されていますが、一般に企業は何から手を付ければよいのでしょうか。

特に大企業でもサステナビリティを意識して行動しているのは一部の担当者と株主やマスコミに対応するトップ経営者のみという会社も少なくありません。

日本企業は古くから会社存続のためには「三方良し」を理念とし、「もったいない」や「ひとさま(社会)に迷惑をかけない」を行動規範として活動されてきました。

こうした良き行動規範を土台にし、時代に即して足りないもの、考えが及ばないものを足していけばよいのではないでしょうか。

ただし脱炭素(CN)の動きは待ったなしです。今後は大企業との取引の条件とされる可能性が高まっています。Scope1（自社発生炭素）やScope2(外部調達エネルギーなどに係る炭素)の排出量に関してはその情報収集を急ぐ必要があります。